岡山、香川県を含む沿岸7県などでつくる環瀬戸内海地域交流促進協議会(会長・千葉昭四国経済連合会長)は15日、高松市で会合を開き、来年の瀬戸大橋開通30周年などの関連イベントを生かして、本州四国間の交流人口増加を図ることを確認した。 千葉会長は開会あいさつで、来年は明石海峡大橋開通20周年の節目にも当たることに触れ「本州四国間の交流は活発化した。架橋効果がより高まる取り組みを進め、瀬戸内海エリア発展につなげたい」と述べた。 岡山、香川両県の担当者は、来年4月にそれぞれ予定している音楽ステージや花火大会といった瀬戸大橋開通の記念事業を紹介。「橋を全国にPRしてエリアを活性化させる」などとアピールした。 協議会は、瀬戸内海国立公園指定80周年の2014年に発足。13年度に5742万人だった本四間の交流人口を、東京五輪の20年までに1千万人増やす目標を掲げている。16年度は5975万人。