瀬戸内市は15日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4・7%増の179億3120万円。投資的経費の増額で10年連続のプラス編成となり、過去最高額を更新した。21日開会の2月定例市議会に提案する。 歳出は、投資的経費が49・8%増の27億8731万円で、JR邑久、長船、大富駅の各駅周辺整備費5億8822万円、市内初の認定こども園建築工事費1億9197万円などを計上。公共・教育施設への太陽光発電設備設置といった二酸化炭素排出削減対策モデル事業は5カ年計画の中間年度となり、9・2%増の4億6258万円を盛り込んだ。義務的経費は扶助費の増加で0・1%増の74億3892万円。 歳入は、市税が0・2%減の48億6203万円。合併特例措置の終了で段階的に縮減している地方交付税は7・9%減の42億円。市債は投資的経費の増加に伴い、43・7%増の25億4690万円を発行する。 特別会計は4・3%減の102億4848万円、事業会計は5・6%減の87億3148万円。