岡山県は15日、知事ら特別職6人の給与カットを2018年度も継続すると発表した。2月定例県議会に条例改正案を提出する。 月給に対する減額率は知事が20%、2人の副知事が各10%、教育長、公営企業管理者、常勤監査委員は5%でいずれも17年度と同じ。年2回のボーナス(期末手当)には適用せず、6人分の削減効果は705万円。 県は財政危機を受け、1997年度から減額率を変えながら特別職の給与カットを行っている。