岡山県は15日、県職員の退職手当を平均3・4%減額する条例改正案を2月定例県議会に提出すると発表した。政府が国家公務員の退職手当を減額したことに伴う措置。4月以降の退職者から適用する。 退職手当は月給や勤務年数に応じた基本額に調整率を掛けるなどして算出。今回の改正では調整率を3・8%下げる。2016年度退職手当の支給額(1人当たり平均2298万4千円、勤続20年以上)と比べると平均で78万1千円の減額となり、同年度の支給実績ベースで約7億円の削減効果があるという。 併せて、知事ら特別職の退職手当もそれぞれ3・4〜5・8%引き下げる。 国家公務員の退職手当の減額は、ほぼ5年ごとの人事院調査を踏まえ、政府が民間企業との格差解消のため実施。自治体も国に準じるよう求めている。