岡山県は、世界的な電気自動車(EV)の普及をにらみ、2018年度から総合的な対策に乗り出す。県内に集積する自動車部品メーカーのEV技術開発費の助成制度を設けるほか、関連企業の県内立地に対する補助を拡充。急速充電器の整備も支援し、“EV先進県”を目指す。関連費1億5800万円を18年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。 県内中小企業と大学によるモーターやリチウムイオン電池などEV関連の共同研究費を3分の2(上限1千万円)補助するほか、静音化や軽量化といった技術開発研究費も3分の2(同2千万円)を支援する。さらに地元企業に対し、EV化に伴う経営課題を尋ねるアンケートを行う。 企業誘致では、県営団地での土地取得費などを5%補助する制度で、EV関連企業の進出には補助額をさらに5%上乗せする。また急速充電器を設置する市町村や企業には経費の3分の2(最大300万円)を助成する。 自動車各社は欧州や中国の環境規制強化を見据え、EV開発を加速。エンジンや変速機が不要になるため、部品点数がガソリン車の3分の2程度に減少するとされる。三菱自動車がEV生産の拠点とする水島製作所(倉敷市)でも軽や乗用車のEV化が予定されており、地元取引先も対応を迫られている。 伊原木隆太知事は「岡山にとって自動車は基幹産業であり、EVシフトに乗り遅れると大変な目に遭う。三菱自動車とも連携して集中的に取り組み、EV先進地を目指したい」と話す。