倉敷市内の就労継続支援A型事業所で起きた障害者の大量解雇問題を受け、事業所の抱える課題を探るセミナー(岡山県など主催)が15日、岡山市内で開かれた。障害者雇用に詳しい中島隆信慶応大教授が講演し、障害者本位で働き方を考えていくことが大切と訴えた。 中島教授はA型事業所について「国や自治体から支給される補助金を目当てにした事業参入が後を絶たない」と指摘した。その上で、補助金を賃金より低く抑えるスウェーデンの事例を説明しながら、賃金が多い事業所には補助金を増やし、障害者の所得アップにつなげるべきだと強調した。 健全経営に向けては「障害者の働き方を社会や既存の制度に合わせるのではなく、障害者の特性や能力に合わせた働き方を実現していくことが安定雇用につながる」と述べた。 A型事業所には、障害者が自立できるように就労訓練をして、一般企業に移行させる役割があるが、生産性の高い障害者を送り出した後の事業所は収益確保が難しくなるという矛盾点があると説明した。 経営者や自治体職員ら約100人が聴いた。経営改善の手法などについて意見交換するグループワークもあった。