両備グループ(岡山市北区錦町)が、赤字幅の大きいバス31路線の廃止届を中国運輸局に提出したことを受け、対象路線のある倉敷、玉野、瀬戸内の3市長は15日、公共交通の維持について検討する協議会を設けるよう岡山県に要望書を提出した。 要望書は3市長の連名。地方自治体には市民の生活の足であるバス路線を守る責務があるとし、国・自治体・交通事業者を交え、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を早急に設置して、県南部の公共交通網の維持・存続について検討することを求めている。 黒田晋玉野市長、武久顕也瀬戸内市長ら3市の関係者が県庁を訪れ、宮地俊明副知事が応対。廃止対象路線がある岡山市の担当者も交えて非公開で協議した。終了後、黒田市長は「廃止対象路線は広域にわたり、県にしっかりと音頭を取ってもらいたい」と話し、宮地副知事は「大変な課題だと思っている。早急に実務的な協議を進めていくことで合意した」と述べた。 岡山市を除く3市の関係者は同日、両備グループ本社で小嶋光信代表とも面会。廃止届を出すに至った経緯や公共交通網の維持へ向けた考え方などを聞いた。