低年金者向け「年金生活者支援給付金」に関し、津山、玉野市は8日、誤った所得・世帯情報を日本年金機構に提供していたと発表した。両市が業務委託する同じ業者によるミス。同機構は、いずれも対象ではない津山市7世帯8人に計29万9304円を、玉野市2世帯3人に計11万9042円を給付した。

 同給付金は、国が消費税増税に伴って2019年10月に創設。同一世帯の全員が市町村民税非課税であることなどが給付条件になっている。

 今回の計9世帯では住民票を置く津山、玉野市とは別の自治体で同税を課税された人がいた。業者のプログラムミスで非課税世帯として報告されていたという。同機構から両市に連絡があり判明した。

 誤って給付されたのはいずれも19年10月〜20年7月分。同機構は支払い分の返還を求める方針といい、津山市は対象者に電話やおわびの文書を送付、玉野市は直接謝罪した。