政府の要請で、2011年から運転を停止している中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)では3月26日も現地調査が実施され、原子力規制委員会は再稼働を判断するために必要なデータが不足している部分もあると指摘しました。

中部電力は浜岡原子力発電所で現在、停止している3号機と4号機の再稼働を目指していて、25日から原子力規制委員会が現地調査を行っています。前日に続き、浜岡原発では、どれだけの津波が起こるかを想定するため、発電所と周辺の地層の堆積物を観察したほか、高台から敷地を見下ろし地形を確認しました。

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午後には発電所から700メートルほど北にある断層を視察。浜岡原発をめぐっては、再稼働の条件として敷地内に地震を起こしうる活断層がないことを説明する必要があり、中部電力はこの断層のデータを集めています。

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<原子力規制委員会 石渡明委員>
「これで十分な調査ができたかと言われると基本的なデータが不足している部分もあって、審査会合でもう一度きちんと説明していただいて」

<中部電力 伊原一郎原子力本部長>
「大事な大事なハザードの審査をやっておりますけれど、その中での1つの大きなステップだったと思います」

中部電力は今回、指摘されたデータ不足の改善など、再稼働に向けた取り組みを進める方針です。