土石流災害の原因調査を進めている静岡県熱海市議会の百条委員会は、追加で熱海市長ら8人の参考人招致を8月26日に行うことを決めました。

これまで百条委員会は、崩落した盛り土の土地の前の所有者や現在の所有者、熱海市や静岡県の担当者など、のべ34人から盛り土が造成された経緯の説明などを求めてきました。

しかし、証言が食い違うなど不明な点が多く、7月25日に開かれた百条委は、斉藤熱海市長や金井副市長、さらに盛り土の行政手続きに関わった熱海市の職員や工事関係者、あわせて8人を8月26日に追加で参考人招致する事を決めました。また、静岡県の担当者と前の土地所有者の関係者に対しては、文書による調査を行うとしています。

8月の参考人招致を区切りとして、2022年度内には調査結果をまとめるとしています。