2021年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、起点にあった盛り土についての措置命令を取り消すよう、土地の前の所有者が静岡県を相手取り裁判を起こしました。

静岡地方裁判所に裁判を起こしたのは、盛り土のあった土地を2011年まで所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社「新幹線ビルディング」です。新幹線ビルディングは、8月1日に静岡県から新たな条例に基づき、土石流の起点で崩れずに残ったままの盛り土の撤去を行うよう措置命令を受けていました。

関係者などによりますと、今回の訴えで新幹線ビルディングは、措置命令の対象になりえない、2022年7月に施行された条例が時間をさかのぼって適用されることは憲法違反だ、などと主張。県に対し、重大な誤認などがあり看過できない違法性があるとして、措置命令を取り消すよう求めています。