スマートシティなどのシステムインテグレーションを手掛ける傑創智能科技(301248/深セン)が4月20日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格39.07元に対し、初値は15.18%高い45.00元だった。終値は同9.42%高の42.75元。
 
 同社は2008年設立の民営企業で、15年に株式会社化した。自主開発とイノベーションに取り組む国家級のハイテク企業で、スマートシティ、スマートセキュリティ分野におけるIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能(AI)などの新世代情報技術の産業化を進めており、顧客に対して業務コンサルティング、プランニング、設備の調達、製品の開発、システムインテグレーション、運営・保守といった全サイクルを網羅した総合ソリューションプランを提供する。2020年におけるスマートシティ市場シェアは売上高ベースで0.43%。
 
 2021年12月期の売上高は9億3991万元(前期比26.76%増)、純利益は1億927万元(同13.63%減)。システムインテグレーション業務の粗利率低下、人員規模拡大と研究開発投資強化により、増収の一方で減益となった。22年1〜3月期の業績予測は、売上高が1億7300万〜2億300万元(前年同期比88.12〜120.74%増)、純利益が980万〜1150万元(同15.84〜35.93%増)となっている。
 
 新規上場に伴い調達予定の6億元(約120億円)は、約23%の1億3779万元をスマートシティプラットフォームの改良・産業化プロジェクトに、約15%の9257万元をスマートセキュリティ製品の改良・産業化プロジェクトに、約18%の1億994万元を研究施設建設プロジェクトに用いる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)