上海証券取引所のメインボードに上場している浙江中国小商品城集団(600415/上海)が4月27日、約11億元を投じて浙江省義烏市に国際デジタル物流市場建設を行うことを発表した。
 
 同社は1993年に設立し、2002年に上海メインボードに上場した。浙江省義烏市で世界最大級の日用品雑貨卸売市場である「義烏中国小商品城」を運営している。21年のテナント入居率は年間を通じて98%以上を保ち、市場内での取引総額は前年比14.77%増の1866億7900万元だった。デジタル市場や海外進出も進めており、今年3月にはアラブ首長国連邦のドバイで「ドバイ義烏中国小商品城」の試験営業を開始した。

 21年12月期の売上高は60億3384万元(前期比61.95%増)、純利益は13億3409万元(同43.97%増)。22年1〜3月期の売上高は15億9796万元(前年同期比106.68%増)、純利益は6億7224万元(同78.13%増)。

 27日に発表した公告によれば、同社は取引総合サービス能力の向上、中国政府および中国共産党が掲げる全国統一大市場建設の方針の実践、デジタル化された第三者物流決済プラットフォーム構築、日用品サプライチェーンの整合を目的として、11億3600万元を投じて義烏国際デジタル物流市場建設の第1期プロジェクトを実施する。工期は2年間を予定しており、ストレージ用建物、ストレージオフィス、物流ドライバー拠点など延床面積約38万2300平方メートルを建設する。
 
 同社はプロジェクトの実施により、越境EC企業、物流倉庫企業、サプライチェーンサービス業者などの各種企業向けにデジタル化を通じた高効率なデータやリソースの共有、情報のやり取りを実現し、義烏を国際的なデジタル物流基地とすることを目指す。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)