深セン証券取引所のメインボードに上場している、潤建股フェン(002929/深セン)は5月4日、広西チワン族自治区桂林市で58億元を投じて分散式風力、太陽光発電建設プロジェクトを行うことを発表した。
 
 同社は2003年に広西中人潤建通信発展有限公司として設立した民営企業で、18年3月に深センメインボードに上場、19年より現社名となっている。通信ネットワークの建設、維持、最適化のサービス提供を主業務としており、風力発電、太陽光発電によるエネルギーネットワークの構築と運営・維持も手掛けている。2021年12月期の売上高は66億232万元(前期比57.47%増)、純利益は3億5298万元(同47.88%)。22年1〜3月期の売上高は17億297万元(前年同期比43.27%増)、純利益は1億257万元(同48.38%増)。
 
 公告によれば、同社の子会社である潤建新能源有限責任公司が桂林市永福県と分散式新エネルギー発電プロジェクト開発合意を結んだ。プロジェクトの予定投資総額は58億元で、同県内の100カ所に計60万キロワットの分散型風力発電スポットを、50カ所に計30万キロワットの分散型太陽光発電スポットを建設する。半年以内に着工し、2年以内に完成させる見込みだ。
 
 同社は2021年10月にも同県との間で屋上設置式の分散型太陽光発電プロジェクトを締結しており、今回はこれに続く分散型新エネルギー発電プロジェクト契約となる。また、今年3月31日には同自治区合山市とも新エネルギー発電プロジェクト開発投資合意を取り交わすなど、農村地域における新エネルギー発電事業で積極的な動きを見せている。
 
 プロジェクトについて同社は、中国政府によるカーボンピークアウト、カーボンニュートラル政策に呼応するものであり、同県における農村エネルギー供給構造の最適化、現代農村エネルギー体系構築、農村振興の新たな局面づくり、美しい農村建設の重要な措置であるとともに、同社にとってもエネルギーネットワーク関連市場におけるブランド認知度の拡大、技術サービス力の向上に繋がると説明している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)