上海証券取引所のメインボードに上場している、天津渤海化学(600800/上海)は5月5日、100億元規模の軽質炭化水素総合利用プロジェクトの枠組み合意を結んだことを発表した。
 
 同社は1938年に設立され、国や天津市所有の印刷工場を経て、1992年に天津環球磁卡公司として企業化。93年に株式会社化して上海メインボードに上場し、21年に現社名へと変更した。データカード製品、印刷製品、スマートカードアプリケーションシステムや周辺機器など関連製品の生産、販売を主業務としてきたが、企業再編によりプロピレンの製造、販売が売上の90%以上を占める主力事業となった。
 
 2021年12月期の売上高は42億4664万元(前期比55.29%増)、純利益は1億8779万元(同0.95%増)。22年1〜3月期の売上高は8億5267万元(前年同期比7.01%減)、純損失が6457万元(前年同期は純利益6581万元)。

 公告によれば、同社の100%子会社である天津渤海石化有限公司が天津経済技術開発区管理委員会と「投資提携枠組み合意」に署名し、同開発区にて軽質炭化水素総合利用プロジェクト建設を行う。占有面積は49万平方キロメートル、総投資額は約100億元で、年内の着工、2025年の完成、生産開始を予定している。
 
 プロジェクトについて同社は、国の産業政策と天津市の製造業振興戦略に合致するもので、同社が持つ炭素原子数が3の炭化水素産業チェーンの強みを際立たせ、産業チェーンの延伸、上流と下流の一体化を実現すると説明。プロジェクトを通じて製品ラインナップの充実、リスクマネジメント能力、グリーン発展レベル、総合的な利益力の向上を見込んでいるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)