深セン証券取引所のメインボードに上場している、深セン達実智能(002421/深セン)が5月11日、広東省深セン市スマート交通プロジェクト受注契約を締結したことを発表した。

 同社は1995年設立の民営企業で、2010年に深センメインボードに上場した。建築のインテリジェント化、省エネサービスや、グリーン建築公共工事業務、工業の自動化業務、ICカードリーダーライター設備の開発、生産、販売、スマート医療などの事業を手掛けている。

 2021年12月期の売上高は31億6399万元(前期比1.46%減)、純損失は4億9965万元(前期は3億1528万元の純利益)。22年1〜3月期の売上高は6億2500万元(前年同期比1.23%増)、純利益は1299万元(同75.20%減)。

 同社が11日に発表した公告によれば、同社と港鉄中鉄電化軌道交通(深セン)有限公司が先日、深セン市軌道交通13号線の総合監視制御システムプロジェクト契約を結んだ。契約金額は1億1311万元で、同社は同路線第1期建設区間に設置される16の駅、1つの停車場、1つのコントロールセンターにそれぞれ総合監視制御(ISCS)システムを設置する。

 そして、自社開発のIoT管理制御プラットフォーム「AIoT」をベースとした総合監視制御(ISCS)システム、クラウドプラットフォーム接続システム、車庫インテリジェントシステムなどを提供する。ISCSには環境・設備監視制御システム(ECMS)、電力監視制御システム(PSCADA)、電源管理システムが含まれる。プロジェクト完成予定は2024年5月31日。

 プロジェクトについて同社は、自社開発のインテリジェント運営・保守、インテリジェント割り当て用総合IoT管理制御プラットフォームを採用し、5G、WiFi6、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、工業IoTプラットフォームなどを軌道交通分野に応用するとともに、BIMとGISを駆使した3Dマップによる可視化、デジタルスレッドなどの技術を融合し、全自動運転シーンにおける機能的な要求を満たすと説明。プロジェクトの実施によって今後大きな成長が見込まれるスマート交通事業における市場競争力向上を実現するとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)