深セン証券取引所の創業板に上場している、湖南中科電気(300035/深セン)が5月13日、四川省で年産10万トンのリチウムイオン電池負極材料生産プロジェクトを発表した。
 
 同社は2004年設立の民営企業で、09年12月に深セン創業板に上場した。黒鉛負極材料を主とするリチウムイオン電池負極材料の研究開発、製造、販売、および電磁冶金専用設備、工業磁力設備、リチウムイオン電池専用設備など磁力・電力設備の研究開発、製造、販売を手掛ける。2021年12月期の売上高は21億9387万元(前期比125.33%増)、純利益が3億6545万元(同123.10%増)。22年1〜3月期の売上高は8億5798万元(前年同期比161.60%増)、純利益は1億2890万元(同91.25%増)。

 公告によれば、13日に開いた同社理事会にて、同社と四川省甘眉工業パーク管理委員会との間で「年産10万トンリチウムイオン電池負極材料一体化プロジェクト」契約を結ぶことが承認された。プロジェクトには負極および黒鉛化生産ライン、倉庫、オフィス、従業員宿舎、食堂などの付帯施設の建設が含まれ、総投資額は約25億元の予定だ。条件が整い次第着工し、工期は36カ月の予定。全体を2期に分け、各期にそれぞれ年産5万トンの負極材料一体化生産拠点を完成させる。
 
 プロジェクトについて同社は、生産能力拡充戦略の重要な一部であり、リチウムイオン電池負極事業規模の拡大により、絶えず成長する市場ニーズを満たし、会社の総合的な競争力向上、負極材料製品の市場シェア上昇を実現するとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)