深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、南京北路智控科技(301195/深セン)が7月21日、新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。2192万株を発行予定で、公募価格は20日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
 
 同社は2007年に南京北路自動化系統有限公司として設立した民営企業で、20年に株式会社化して現社名となった。炭鉱の情報化、インテリジェント化分野に特化した情報システムの開発、生産、販売を主業務としており、炭鉱業界向けにソフト・ハード一体型のソリューションプランを提供している。自社開発のシステムと設備を主体として石炭の採掘、輸送、換気、排水など炭鉱生産に関するあらゆるセクションの自動化、インテリジェント化に取り組み、作業の少人数化、無人化による安全性と効率の向上、エネルギー消費やコストの低減を実現する。
 
 2021年12月期の売上構成は、鉱山向け通信システムが36.43%、監視制御システムが31.18%、集中監視システムが10.82%、付帯設備が21.58%となっている。
 
 中国では脱炭素社会に向けて原子力、風力、太陽光などの新エネルギー産業が急速に発展している一方で、信頼度が高く廉価な石炭資源は今後も比較的長い期間において中国のエネルギー構成で主体的な地位を確保し続けることが見込まれる。2025年の石炭生産量を41億トン前後に制限する方針が示されているが、20年の年産量は39億トンであり、わずかながら増産の余地は残されている。また、15年には1万か所を超えていた炭鉱の淘汰が進み、20年には4700カ所にまで減少し、これに伴い炭鉱1か所あたりの年産量は34万トンから83万トンにまで上昇した。石炭供給産業の構造改革は引き続き進められており、炭鉱でも情報化、インテリジェント化が求められている。
 
 同社は高い技術力と充実した人材管理体制、高い研究開発力による製品体系の充実ぶり、製品やサービスに対するニーズの変化に迅速に対応する能力といった点を強みをしている一方で、総合的な生産能力に制約があり、資金力や資金調達手段も限られているために業務規模の拡大が進められないというボトルネックを抱えている。また、マクロ経済や石炭産業に関する国家政策の変化、市場競争の激化、原材料価格の上昇、供給の不安定などが経営上のリスクとして存在する。
 
 2021年12月期の売上高は5億7816万元(前期比32.69%増)、純利益は1億474万元(同38.17%増)。22年1〜3月期の売上高は1億3763万元(前年同期比27.92%増)、純利益は3279万元(同36.69%増)。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)