小型リチウムイオン電池を製造する重慶市紫建電子(301121/深セン)が8月8日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格61.07元に対し、初値は45.82%高い89.05元だった。終値は同45.36%高の88.77元だった。
 
 同社は2011年設立の民営企業で、19年に株式会社化した。コンシューマーエレクトロニクス製品向けのリチウムイオン電池製品の開発、設計、生産、販売を主業務としている。1000ミリアンペア時以下の製品が主力で、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチやVR/ARゴーグルなどウェアラブルデバイス、スマートスピーカー、携帯式医療機器、ドライブレコーダーなどに利用されており、華為科技、小米、OPPO、ハーマン、B&O、ゼンハイザー、Jabra、ソニー、LG、パナソニック、パイオニア、オーディオテクニカなど国内外の通信、オーディオ、IT関連企業が同社の製品を採用している。
 
 2021年における同社のTWS(完全ワイヤレス)イヤホン用電池の世界シェアは約11.18%となっており、19年の約8%から着実にシェアを伸ばしている。また、21年におけるウェアラブルデバイス用電池の世界シェアは約3.3%だ。
 
 2021年12月期の売上高は7億9903万元(前期比25.12%増)、純利益は1億71万元(同14.48%減)。22年1〜3月期の売上高は1億5750万元(前年同期比3.17%減)、純利益は2342万元(同22.87%減)。
 
 新規上場に伴い調達予定の4億8807万元(約98億円)は、約65%を3億1785万元をコンシューマー電子製品用リチウムイオン電池生産拡張プロジェククトに、約14%の7021万元を研究開発センター建設プロジェクトに用いる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)