建築・工事品質検査を行う常州市建築科学研究院集団(301115/深セン)が8月31日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格42.05元に対し、初値は22.59%低い32.55元だった。終値は同19.62%安の33.80元だった。
 
 同社は2003年設立の民営企業で、11年に株式会社化した。建築・工事品質検査・コンサルティング、建築物構造検査および改造・修復、地下空間建設安全コンサルティング・サービスなどの建設総合技術サービス、および新型建築材料の研究開発、生産、販売を主業務としている。建物建築、市政、水利、鉄道、交通、環境保護などの分野を網羅し、中国国内では北京、上海、江蘇、安徽、河南、山東、江西、雲南などの地域に、国外はベトナムなどの周辺国にサービスを提供する。また、研究開発にも力を入れており、山東科技大学の研究チームを共同研究を進めているほか、東南大学、同済大学、重慶大学、南京工業大学など中国の著名大学と協力関係にある。
 
 2021年12月期の売上高は10億9579万元(前期比20.99%増)、純利益は1億6100万元(同27.76%増)。22年1〜6月期の売上高は5億5550万元(前年同期比10.80%増)、純利益は7295万元(同10.92%増)。
 
 新規上場に伴い調達予定の9億6932万元(約195億円)は、約69%の6億7125万元を検査測定本部建設プロジェクトに、約14%の1億3366万元をエリア実験室建設プロジェクトに、約4%の3708万元を情報センターアップグレード建設プロジェクトに、約8%の7732万元を研究開発センター建設プロジェクトに用いる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)