深セン証券取引所の創業板への新規上場を目指している、捷邦精密科技(301326/深セン)が9月7日、新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。1810万株を発行予定で、公募価格は6日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
 
 同社は2007年設立の民営企業で、20年に株式会社化して現社名となった。精密機器の機能部品、構造部品の設計、開発、生産を主業務としている。製品は主にタブレット型パソコン、ノートパソコン、一体型パソコン、スマート家具、3Dプリンター、ドローンなどのコンシューマー電子製品分野に広く利用されている。また、リチウムイオン電池分野に利用される、力学的性能や導電性に優れた炭素ナノチューブ製品などの新材料分野の事業も手掛けている。優れた品質や充実したカスタマーサービス体系、クイックレスポンス力の高さを活かしソニー、グーグル、ソノスなどの著名端末ブランドの適格サプライヤー認証を取得した。直接の顧客は富士康、BYD、フレックス、藍思科技などとなっている。21年12月期の売上構成は、精密機能部品・構造部品が97.39%、炭素ナノチューブが2.61%。
 
 IDCによれば、世界のタブレット型パソコン出荷台数は2014年の2億3000万台をピークに、19年には1億4400万台まで落ち込んだ。タブレット端末がある程度普及したこと、スマートフォンの画面の大型化、ノートパソコンの携帯性向上といった要因が背景にあるが、20年に新型コロナの感染が拡大すると、オンライン教育などのニーズが拡大し、出荷台数は1億6400万台にまで回復、21年も1億6900万台と2年連続で回復した。飲食店業界のペーパーレス化、店舗での展示といった新たニーズも生まれており、タブレット端末はなおも大きな成長のチャンスを持っている。また、ノートパソコンの世界出荷台数も、14年から19年にかけて1億7000万台前後で停滞していたが、20年には2億2700万台、21年には2億6800万台と伸びている。
 
 さらに、スマート家具の世界市場規模も2017年の398億ドルから21年には1044億ドルまで成長、26年にはほぼ倍の2078億ドルにまで拡大することが見込みで、ドローンも農業、物流、インフラ点検、気象観測など用途の広がりとともに市場が拡大しており、同社にとっての川下産業はいずれも明るい見通しを持っていると言えそうだ。
 
 同社は高い研究開発力と技術力、カスタマイズ力を持つこと、著名なブランドのサプライチェーンに採用されており、各ブランドの新製品に同社製品が多く用いられていること、完全かつ有効な生産品質マネジメントシステムを構築していること、設計開発から材料や型式選択の検証、金型の設計、試作、量産に至るまでと一連のサービスを提供可能であること、などを強みとする一方で、資金調達力の弱さ、生産能力の少なさがボトルネックとなっていた。
 
 また、売上の大部分が少数の顧客に集中しており、特に最大の顧客である富士康向けの売上比率が40%近いため、富士康との関係に変化が生じた場合に売上と利益が大きく減少する可能性があること、川下業界および精密機器部品業界の競争がそれぞれ激しくなっていることに加え、原材料価格の上昇による粗利率の低下といった経営上のリスクが存在する。
 
 2021年12月期の売上高は10億123万元(前期比16.88%増)、純利益は8964万元(同29.69%増)。22年1〜6月期の売上高は4億6709万元(前年同期比2.49%減)、親会社株主に帰属する純利益は4185万元(同17.05%減)。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)