深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、内燃力発電ユニット自動制御システムなどを手掛ける鄭州衆智科技(301361/深セン)が11月4日、新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。2908万株を発行予定で、公募終了後速やかに上場する見込みだ。
 
 同社は2003年に鄭州浩天電気設備有限公司として設立した民営企業で、10年に株式会社して現社名となった。内燃力発電ユニット自動制御システム、低圧配電自動制御システムなどの自動化製品の研究開発、生産、販売、関連サービス提供を主業務としている。内燃力発電ユニット自動制御システムはディーゼル、ガソリン、ガスの発電ユニット、および風力、太陽光、蓄電池を含むハイブリッドエネルギー制御などの分野に用いられ、国防、宇宙、電力、通信、船舶、海洋工事システム、インフラ建設、建築、銀行、鉱山・石油採掘、IDC、5G基地局、スマートビルなど幅広い分野で応用されている。
 
 長年に渡る技術開発の積み重ねにより、中国国内における発電ユニット自動制御、低圧配電自動制御ユニットおよび重要部品の輸入依存状況の打破に貢献した。また、業界の規格作成にも積極的に関わっており、内燃力発電ユニットに関する国家規格2項目、業界基準1項目の制定に参加した。
 
 21年12月期の売上高は2億340万元(前期比15.75%増)、純利益は6812万元(同12.59%増)。22年1〜9月期の予想売上高は1億4731万〜1億6134万元(前年同期比5.00〜15.00%増)、純利益は4616万〜5346万元(同6.61〜7.95%減)。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)