30日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比313.11ポイント(1.95%)安の15764.13ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が117.52ポイント(2.17%)安の5291.41ポイントと反落した。売買代金は499億9330万香港ドルとなっている(29日前場は545億680万香港ドル)。
 指標発表前に買いが手控えられる流れ。中国ではあす31日、今年1月の製造業PMI(国家統計局などが集計)、非製造業PMI(同)が公表される予定だ。今月公表された経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。また、31日(日本時間2月1日未明)に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果も気がかりだ。
 中国不動産業を巡る不透明感も重し。香港高等法院(高裁)が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団(3333/HK)については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD(960/HK)が7.3%安、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD(968/HK)が5.9%安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が5.6%安と下げが目立つ。
 セクター別では、中国の不動産が安い。上記した龍湖集団のほか、越秀地産(123/HK)が6.9%、世茂集団HD(813/HK)が6.1%、合景泰富地産HD(1813/HK)が5.1%、碧桂園HD(2007/HK)が4.3%ずつ下落した。
 エアラインや空港、代理店など旅行関連もさえない。中国南方航空(1055/HK)と中国東方航空(670/HK)がそろって2.9%安、海南美蘭国際空港(357/HK)が3.8%安、北京首都国際機場(694/HK)が3.3%安、復星旅遊文化集団(1992/HK)が9.9%安、携程集団(9961/HK)が5.0%安で引けた。
 他の個別株動向では、自動車メーカー大手の比亜迪(1211/HK)が5.5%安。同社は29日、通期決算の74〜86%増益見通しを発表したが、市場予想を下回った。
 半面、段ボール各社は物色される。玖龍紙業(2689/HK)が7.6%、理文造紙(2314/HK)が3.4%ずつ上昇した。業績改善が追い風。玖龍紙業は29日、中間業績が黒字に転換するとの見通しを発表した。
 そのほか、農機メーカー中国大手の第一トラクター(38/HK)が2.2%高。通期業績の35〜50%増益見通しが好感された。
 一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.62%安の2865.60ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、医薬株、素材株、金融株、酒造・食品株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。公益株、自動車株の一角も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)