30日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比373.79ポイント(2.32%)安の15703.45ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が133.56ポイント(2.47%)安の5275.37ポイントと反落した。売買代金は948億6030万香港ドルに低迷している(29日は1001億2420万香港ドル)。
 投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国不動産業を巡る不透明感が重しとなった。香港高等法院(高裁)が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団(3333/HK)については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。指標発表も買い手控え要因。中国ではあす31日、今年1月の製造業PMI(国家統計局などが集計)、非製造業PMI(同)が公表される予定だ。今月公表された経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。また、31日(日本時間2月1日未明)に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果も気がかりだ。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産開発大手の恒隆地産(101/HK)が8.4%安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が7.2%安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(981/HK)が6.4%安と下げが目立っている。恒隆地産が取引時間中に報告した2023年12月期(本決算)は3.5%増益だったものの、一時要因を除くコア利益は1.5%減少した。
 セクター別では、中国の不動産が安い。越秀地産(123/HK)が6.5%、龍湖集団HD(960/HK)が6.3%、合景泰富地産HD(1813/HK)が6.1%、碧桂園HD(2007/HK)が5.7%ずつ下落した。
 エアラインや空港、代理店など旅行関連もさえない。中国東方航空(670/HK)が4.3%安、中国南方航空(1055/HK)が3.9%安、海南美蘭国際空港(357/HK)が5.3%安、北京首都国際機場(694/HK)が4.6%安、復星旅遊文化集団(1992/HK)が10.1%安、携程集団(9961/HK)が5.6%安で引けた。
 他の個別株動向では、自動車メーカー大手の比亜迪(1211/HK)が4.4%安。同社は29日、通期決算の74〜86%増益見通しを発表したが、これは市場の期待を下回る水準という。
 半面、段ボール各社は物色される。玖龍紙業(2689/HK)が4.8%、理文造紙(2314/HK)が1.5%ずつ上昇した。業績改善が追い風。玖龍紙業は29日、半年業績の黒字転換見通しを発表した。
 一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.83%安の2830.53ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、消費関連株、医薬株、素材株、インフラ関連株、運輸株、金融株、公益株なども売られている。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)