14日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比97.67ポイント(0.57%)安の16984.44ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が12.28ポイント(0.21%)安の5920.18ポイントと続落した。売買代金は634億680万香港ドルとなっている(13日の前場は627億5100万香港ドル)。
 米中対立の警戒感が投資家心理の重しとなる流れ。バイデン米政権は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどの規制を強化している。ほか、米中指標発表が気がかり材料だ。米国ではあす14日、2月の生産者物価指数(PPI)と小売売上高が公表される。中国ではあす15日に3月の中期貸出ファシリティ(MLF)金利、きょう14日または15日に2月の金融統計が発表される予定だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。国務院(内閣に相当)は13日、投資と消費の促進に向け、設備更新や消費財の買い替えを促すための具体的な数値目標を発表している。目標達成に向け、財政、金融面での支援も強化していく方針という。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関(CRO)など創薬支援関連の銘柄が急落。無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が9.4%安、薬明生物技術(2269/HK)が8.2%安で引けた。米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米上院委員会で承認されたことに関連し、米国に本拠を置くバイオテクノロジーイノベーション機構(BIO)は今までの慎重姿勢から一変、同法案を支持。さらに無錫薬明のBIO会員資格をはく奪する意向を示した。
 半導体セクターも安い。ASMPT(522/HK)が5.2%、華虹半導体(1347/HK)が3.1%、中芯国際集成電路製造(981/HK)と上海復旦微電子集団(1385/HK)がそろって2.0%ずつ下落した。
 スマートフォン部材・組立の銘柄群もさえない。高偉電子(1415/HK)が4.6%安、舜宇光学科技(2382/HK)が3.6%安、丘タイ科技(1478/HK)が2.4%安、比亜迪電子(285/HK)が3.0%安と値を下げた。
 半面、 非鉄・レアアースの銘柄群は物色される。金川集団国際資源(2362/HK)が9.3%高、中国稀土HD(769/HK)が7.9%高、五鉱資源(1208/HK)が5.8%高、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が5.3%高で前場取引を終えた。
 中国の不動産セクターも高い。旭輝(884/HK)が9.4%、世茂集団HD(813/HK)が3.9%、龍湖集団HD(960/HK)が3.7%、中国海外宏洋集団(81/HK)が3.1%ずつ上昇した。債務問題の再燃で前日は急落していたが、ひとまず買い戻しが入っている。
 一方、本土マーケットは3日ぶりに小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.01%高の3044.17ポイントで前場の取引を終了した。創薬支援関連を除く医薬株が高い。素材株、エネルギー株、不動産株、銀行株、運輸株、インフラ建設関連株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、公益株も売られた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)