少子高齢化が叫ばれ続けている日本。それに伴い、労働人口の減少も顕著で、近い将来、外国からの労働力に頼らざるを得なくなってくるかもしれない。中国メディアの虎嗅網は16日、日本の少子高齢化がどれほど深刻なのか、また、なぜ少子化がこれほどまで進んでしまったのかを考察する記事を掲載した。
 
 記事はまず、小学校が閉校に追い込まれる地域があるほど日本では少子化が進んでいて、高齢化が日本の経済発展に暗い影を落としていると紹介した。では、なぜ日本はこんなにも若い世代が少ないのだろうか。
 
 記事は、世界銀行がまとめたデータを紹介し、日本、英国、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、マレーシア、韓国など、国土や人口、環境や経済発展が同じようなすべての国で出生率が低下していることを、グラフで紹介。米国のように移民国家を除き、出生率の低下と労働力の減少に直面する国は世界中にあると紹介し、特に韓国は日本より出生率が低いと指摘した。
 
 さらに、1人あたり国内総生産(GDP)が高くなればなるほど出生率が低下する傾向にあることを紹介したほか、女性の社会進出や高学歴化なども出生率の低下の原因となっていることを伝え、これは世界銀行の調査でも「女性が教育を受けた期間が長くなればなるほど、出生率が低下する傾向」は見て取れると紹介。この相関関係は中国でも存在することだと指摘した。
 
 そして記事は、「日本政府も若者の結婚、出産、育児を促すため、支援を行っている」ことを紹介しているが、国立社会保障・人口問題研究所の、2065年における日本の人口の見通しとして、「2015年に比べ30%も少ない8808万人になる」見通しであることを紹介した。最後に記事は、「日本に移民として住んでいる外国人にとっては、日本語を学んで日本の労働力となる絶好のチャンスだ」と結んでいる。
 
 中国もこれから少子高齢化がますます進むと予想されている。日本という対岸で起きている火事は、他人事ではないようだ。労働力の減少は国力の低下につながる大きな問題だ。真剣に考えなくてはならない問題である。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)