日本、中国、韓国の東アジア3カ国は、微妙な三角関係にある。さまざまな分野において3カ国間、あるいは2国間の問題を抱えており「韓国あっての日中友好」「日本あっての中韓友好」などとさえ言われる。中国メディア・今日頭条は21日、「日中韓がまた争いを始めた 今度奪い合っているのは海産物だ」とする記事を掲載した。
 
 記事はまず、東シナ海や北・西太平洋海域において、中韓両国が漁業摩擦を繰り広げていると紹介。昨年6月には韓国の漁師が中国漁船を連れ去り、11月には韓国当局が不法操業と称して中国漁船に掃射を行ったほか、最近では韓国が南海漁業管理団を設置して韓国南部海域の不法操業への取り締まりを強化することを発表したと伝えている。
 
 また、日本も中国に対し漁業に関する大きな不満を抱えているとし、今月13日に開かれた北太平洋漁業委員会(NPFC)第3回委員会会合で、日本が北太平洋海域におけるサンマの漁獲量割り当て案を出したものの、「他国」の反対によって認められなかったとする日本メディアの報道を紹介。ここで言う「他国」とは、中国のことを指しているのだと説明した。
 
 さらに、日本と韓国の間にも漁業に関する諍いが存在し、昨年には日韓漁業交渉が決裂する事態となったほか、昨年日本の水産庁がだ捕した外国船のうち大半が韓国漁船であり、韓国漁船による不法操業に日本側が頭を痛めているとした。
 
 記事は、日中韓3カ国がそれぞれ漁業問題を抱えている背景に、3カ国とも海産物の1人当たり消費量が世界で上位に入るレベルであること、海産物の消費拡大に伴い、自国海域の漁獲量ではカバーしきれなくなり、各国が続々と公海に目を向けている状況があると解説。そして「公海は原則として各国が自由に魚を捕獲できる。それゆえ、地域間でルールを作るのはとても難しいと言える。限られた資源の中で、日中韓の漁業資源競争は日増しに激しくなり、紛争も増えている。他分野での紛争にも劣らない、東アジア3カ国による激しい争奪戦がすでに始まっているのだ」と論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)