中国では現在国産航母の建設が進められている。日本は憲法上の制限から空母は保有していないが、日本の空母保有に対して警戒する声が存在する。中国メディアの今日頭条は10日、日本には空母建設能力があるかどうかを分析する記事を掲載した。

 言うまでもなく、日本の海洋安全保障に対する意識は高い。記事も、島国の日本は昔から海軍力が強かったことを認め、現在の海上自衛隊も英国をしのぐほどの強さだと称賛、日本としてももはや「准空母」の保有だけでは満足できなくなっていると主張した。

 そのうえで、日本の空母建設には乗り越えなくてはならない多くのハードルがあると指摘。問題はハード面ではなくソフト面にあるという。造船業で世界有数の実力を誇る日本にとって、10万トン級の原子力空母を作るのは技術的には容易であり、実際に原子力船「むつ」の造船も手掛けたことがあるとした。

 しかし、日本は第2次世界大戦後、空母の設計も建造もしていないため、ソフト面が非常に劣っていると記事は主張。現在では2万トン級の準空母を造るだけであり、5万トン級の大型空母との差は非常に大きいと指摘した。さらにカタパルトなど重要設備に関する技術や、動力となる原子力でも、「むつ」を造ったとはいえわずか8000トンで、大型の原子力空母とは程遠いと論じた。

 ほかにも、艦載機の研究開発は70年も昔の話で今では研究開発の条件が整っておらず、日本が導入を始めたF―35にしても、短距離離陸・垂直着陸機のF―35B、艦載機型のF―35Cではなく、基本型の通常離着陸機であるF―35Aしか導入できなかったことも問題だと指摘した。

 そのため、日本が大型空母を作るには、1年や2年では足りず、10―20年かけてもスタートラインに立つだけかもしれないと主張した。中国は、海軍に力を入れ、大量の資金をつぎ込んでいる。しかしあえてこのように強気の姿勢を示しているということは、日本を脅威に感じ動向に注目していることの裏返しなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)