中国は日本以上の格差社会だ。一部の富裕層が莫大な資産を保有しており、そうした富裕層がさまざまな投資を行うことが普通のこととなっている。国内外を問わず不動産を購入することもその1つだ。しかし、国によって不動産の所有権などの法律は異なるゆえ、中国メディアの今日頭条は7日、「日本と中国の不動産事情における相違」について紹介する記事を掲載した。

 中国人の間で日本は人気の投資先の1つだが、中国とは不動産をめぐる法的な違いは多い。まず大きな相違として挙げたのは「土地の所有権」で、中国では土地の所有権は全て国が所有しているのに対し、日本は個人に所有権があり、相続するも売却するも個人で決定することが出来ることを指摘した。これは一戸建てにおいても、マンションのような不動産においても所有者に権利があることは変わらないこと説明した。

 また、「不動産の面積」について、例えば中国で80−200?との表示には共用部やベランダも含めてあるが、日本では実際の居住空間しか含まれていないという違いがあると指摘した。

 他に中国では新築のマンション不動産の場合、大部分がスケルトン状態で売りに出されているゆえに、購入者が自身で内装のみならず水回りから電気関係の全てを手配する必要がある。内装や設備にどれほど費用を掛けるか、また部屋のデザインは購入者によって大きく異なり、また依頼する工事業者の仕事の質も良いものではないので「10年もすればどこかしら問題が発生し、再度改装が必要になる」のだが、日本は内装も完成した状態で売買されるため、自分で手配する必要がないのはメリットの1つとした。

 日本の住居は中国人にとって割高に感じられるかもしれないが、「内装設備の整った状態で売りに出ており10年経過しても著しい欠陥は生じない」という点で投資する価値があると指摘した。だが、日本の不動産は購入後、個人の所有物となるゆえに中国と比較すると、法律上の規定や維持管理に関わる契約事項、保険、税金など関連して考慮すべき事柄が多く「購入を考える中国人はよく理解してから決定するように」と促している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)