日本の債務残高は年々増加しており、2018年には1300兆円の大台に乗り、今年は1325兆円となった。世界の債務残高対GDP比ランキングでも、日本はギリシャを超えて世界1位となっている。中国メディアの今日頭条は25日、日本の債務危機は一触即発だと主張する記事を掲載した。中国も他人事ではないとしている。

 記事はまず、日本経済がいかに落ち込んでいるかを指摘。2018年に日本の国内総生産(GDP)が世界全体に占める割合は6.0%に過ぎなかったのに対し、中国は15.9%で存在感を示していると比較。1994年は日本が17.7%で中国が2.0%だったのと比べると逆転していることがわかる。

 また、日本は税収が減少しているのに支出は増加していると記事は指摘。1992年の税収は62兆円を超えていたが、リーマンショック後には37兆円ほどにまで減少、現在では62兆円程度にまで回復したが、政府支出は増加を続けており、予算は101兆円にまで増え、「収入と支出の差額が拡大している」と日本の財政状況の厳しさを強調した。

 そのため記事は、日本はすでに財政破綻の危機に直面していると考える学者もいると紹介。借金の多くが国債で賄われており、誰が国債を買っているとしても「借金は返さなくてはならない」ものであり、そのつけは結局「消費税増税」という形で日本国民に回ってくると主張した。加えて、日本は高齢化社会となっていることも日本経済を厳しくしている要因の1つだと言われていると伝えた。

 ただ、単に財務残高を見ただけでその国の経済状態を決めつけるのは安易だと言えるだろう。日本の対外純資産残高は2018年末の時点で341兆5560億円と、世界一の債権国ともなっている。記事に対して、日本の国債はほとんどが国内の企業や個人が購入していることから、「日本は国民に借金をしており、本物の借金王は米国だ」との指摘も見られた。

 また、「日本が貧しいだって? 日本は国民が富を持っているんだよ」というコメントもあり、中国で「日本経済が破綻するかも」しれないという話を鵜呑みにしている人はあまりいないようである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)