２０２１年度の政府予算案で、政府は防衛関係費として５兆３４２２億円を計上すると発表した。これは、９年連続の増加で過去最高額となっている。中国や北朝鮮の軍事力向上を受けて、新型ミサイルの開発を強化するためと報じられているが、中国メディアの環球伝媒網はこのほど、日本の防衛費について分析する記事を掲載した。

　まず記事は、防衛予算で最も注目すべき点は、イージス・アショアの代替策として「新型イージス艦建造に向けた調査費」を計上したことだと紹介。しかし、イージス艦は任務遂行に際して天候に左右されるほか、整備にも時間がかかるなどの問題があると指摘。２隻で約５０００億円という高額の費用や、慢性的な人手不足のなかで海上自衛隊が乗組員を確保できるかなど、新型イージス艦の建造には多くの問題点があると論じた。

　次いで記事は、１２式地対艦誘導弾を長射程化し、敵の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発に３３５億円を計上していると紹介。日本政府はこの利用について、あくまで武力攻撃を受けた場合の自衛を強調しているが、記事は「敵基地攻撃能力の保有につながる」として、日本国内からも「専守防衛」を逸脱するとの懸念の声が出ていると指摘している。

　しかし、Ｆ１５戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための改修は、費用が２１３億円と高額になるため予算に計上されなかったと紹介。記事では、これは「日本は輸入から自主開発へと方向転換することを意味するのだろう」と分析している。日本以上に国防費を増大し続けている中国だが、日本の防衛予算には高い関心があるようだ。それだけ日本を警戒していると言うことだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）