今や、あらゆるものの製造に欠かせない存在となった産業用ロボット。この分野で日本にはかなりの強みがあるが、中国メディアの百家号はこのほど、産業用ロボットの需要が増加しているなかで、日本企業は多くの基幹技術を掌握しており、「これは中国にとっては首根っこを押さえられている」ことを意味するのではないかと論じる記事を掲載した。

 記事はまず、日本で産業用ロボットが発展した経緯について説明。日本が経済的に急成長するなかで米国が「貿易戦争」を仕掛けてきたため、日本は「貿易立国」から「技術立国」への転換を進めたと分析した。また、1970年代に日本はすでに高齢化社会に入り労働力不足が懸念されるようになったため、産業用ロボットが発展することになったとしている。

 こうしたなか、日本初の産業用ロボット「ユニメート」が1969年に誕生。これは日本政府や科学界にとって大いに励みとなる進展で、その後は日本政府の積極的な後押しもあって産業用ロボットが大いに発展し、世界をリードするようになったと伝えた。

 続けて記事は、ロボットは精密部品で構成される高度にスマート化された機械であり、多くの基幹技術を日本が掌握していると指摘。日本企業の技術を一切使用せずに産業用ロボットを使うのは難しい状況であることは「中国を含め、ほとんどの国の製造業は首根っこを押さえられている」と言っても過言ではない状況で、日本がロボットに関する基幹技術の提供を止めたら、多くの国で製造業が止まってしまうだろうと主張。これは恐ろしいことだと論じた。

 こうした状況に陥るのを防ぐため、中国は研究開発に力を入れ、独自の知的財産権を持つロボット技術を掌握する必要があると記事は主張。そうしなければ、いつまでも日本にコントロールされてしまうと危機感を示している。中国は家電やスマートフォンの分野では大きな競争力を持つに至ったと言えるが、産業用ロボット分野ではまだまだ技術力に差があるようだ。とはいえ、日本メーカーも油断は禁物なのは間違いないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)