中国のポータルサイト・百度に20日、日本の高齢化が中国社会に与える啓示について考察する記事が掲載された。

 記事はまず、日本の高齢化問題の本質は「経済の問題なのだ」とし、日本のみならず先進国ではどの国でも直面する問題であると紹介。経済成長が鈍化する一方で、もとより充実した社会福祉体制を支えるために必要なコストが高齢者の増加によりさらに高まることにより、経済的な困窮、社会の停滞を招くと伝えた。

 そして、これから大規模な高齢化社会を迎える中国は、今後秩序ある前向きな経済発展を保つことがとりわけ重要になり、雇用を確保し、国民の収入を増やし、若い世代が次の世代を育てる意欲を高めること、人びとの幸福感を高めることが肝要だとした。

 次に、都市化と同時に農村の活性化を進めることの重要性を指摘。都市化が進み、都市の規模が拡大すると、都市部の出生人口が低下し、その分農村から人が流れることになり、青年を都市に奪われた農村は活気を失い、結局は都市と農村双方の出生率低下を招いてしまうとした。

 さらに、都市での生活に圧迫感を覚え、農村に回帰しようとするも現実的には難しく、多くの人が都市の「鋼のジャングル」に束縛されてしまうと説明。このような状況を避けるため、持続的な発展が可能な都市化の在り方を模索するとともに、農村の活性化にも取り組む必要があると論じている。

 記事は最後に「人口の高齢化と、社会の老化はイコールではない」とし、高齢化の大きな原因には平均寿命の大幅な伸び、高齢者の死亡率低下があり、必ずしも過度に慌てる必要はないと伝えた。一方で、出生率低下、すなわち少子化の問題こそ社会が警戒すべき問題なのだと結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)