先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
 
 中国メディア・21世紀経済報道は17日、中国の高齢化が2050年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
 
 記事は、北京大学で16日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊妮副教授が今月11日に発表された中国版国勢調査の第7次全国人口普査のデータを取り上げ、65歳以上の人口比率が13.5%と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の28.7%よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
 
 一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、2050年前後には65歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は2070年には10億人を切るかもしれないという。
 
 その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
 
 張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)