中国のポータルサイト・百度に18日、日本企業は生産拠点としても、市場としても中国で厳しい状況になりつつあるとする記事が掲載された。
 
 記事は、80年代以降の改革開放政策によって多くの国際企業が中国に投資を行い、中でも日本企業による投資は非常に多く、日本製品も中国市場で高いシェアを獲得していたとする一方で、その状況が現在では「静かに変化しつつある」と伝えた。
 
 そして、家電製品分野を例に挙げ、1990年代には東芝、パナソニック、三菱、ソニーといった日本のメーカーが続々と中国市場でシェアを拡大していったものの、近年では中国での販売数に陰りが見えていると指摘。87年に合弁企業を設立して中国進出を果たしたパナソニックも2010年代に業績が落ち始め、東芝についても30年の歴史を持つ大連工場が閉鎖されたほか、今後30以上の生産拠点を閉めるとの情報まで一部のメディアから流れたとしている。
 
 また、昨年には日本政府が打ち出した生産拠点国内回帰支援策に対し、中国に拠点を持つ日本企業1670社から申請が出されたと紹介。昨年時点で中国に拠点を持つ日本企業は3万5000社ほどあり、拠点の移転を申請した企業の数は全体から見れば少なく、主に規模が小さく経営状況が厳しい企業であると日本の専門家は分析しているものの、「ある側面において、日本企業の中国経営がますます困難になっている現状が浮き彫りになった」と評した。
 
 その上で、今後中国企業がさらに成長することにより、中国市場における日本企業のシェアはますます低下していくだろうと予測。「中国市場ではすでに日本製の絶対的な優位が崩れている。今後、中国の消費者の選択によって日本製品は少しずつ淘汰されていくことだろう」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)