日本の2020年の出生数はおよそ84万人だった。これは統計を取り始めてから最も少ない数字となっていて、出生率(1人の女性が産むと見込まれる子どもの数)も1.34で、5年連続で前年を下回った。しかし、日本以上に深刻な状況となっているのが韓国だ。中国メディアの百家号は22日、韓国の出生率は1以下が続き日本より深刻だ、と伝える記事を掲載した。

 出生率については、人口維持のために必要とされる人口置換水準は2.07から2.08だと言われている。日本はほかの多くの先進国と同様、すでにこのラインを大きく割り込んでいるが、記事は韓国の場合それどころではなく、超低出生率の1.3まで割り込み、1以下に突入してしまった、と事態の深刻さを強調した。出生率1.3は、このままでは人口減少に歯止めがきかなくなるラインとされている。

 韓国にも中国のように、産児制限(人口抑制政策)を行っていた時代がある。記事は、韓国が産児制限を廃止したのは1996年とつい最近のことなのに、それからほんの20年程度で今度は子どもを産まなくなる、というのは極端な話だと伝えている。今は、政府が少子化対策として出産奨励金など様々な支援政策を打ち出しているが、出生率には変化が見られないとした。

 そのため記事は、韓国は打開策として、さらに踏み込んで「若者の結婚」に注意を向ける必要がある、と指摘している。今の若者にとって「結婚はぜいたく品」となっていて、結婚に夢を持てなくなっているからだ。結婚して子どもを産んでも、ワンオペ育児になって夫婦仲が冷めるのは目に見えていて、離婚するリスクもあるので、それなら子どもは要らないと多くの若者は思っているとした。

 少子高齢化の問題は、中国にとっても他人事ではない。少し前まで一人っ子政策を実施していた中国も、最近では3人目の出産を認めると発表し、今度は産児制限の罰金を廃止すると公表している。だが、出産を奨励しても国民が子どもを産みたがらなくなっている、というのは中国も韓国と同じ道をたどっていると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)