日本経済は、国の経済規模を示すGDPが世界第3位にもかかわらず低迷が続いており、「失われた30年」と言われることがある。中国メディアの騰訊は5日、「失われた30年という言い回しは正しいのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、メディアがよく日本について「失われた30年」という表現を使い、失敗したような言い方をするが、「日本経済に失われた30年という言い方は当てはまらない」と主張している。経済成長率が低いのは「成熟した国にとって正常なこと」であり、失業率も決して高くはないからだ。

 ただ、経済のほかに日本には失ったものがあると指摘している。それは「欲望」で、将来への不安感から消費を控える風潮が広がり、少子高齢化も進展しているとした。

 この日本の傾向は、中国にとっても警告になっているそうだ。中国にも、日本と同様「低欲望」の若者が増えてきているからだ。記事は中国の国際的な立ち位置が微妙ななか、「頼りになるのは巨大な国内市場」なのにと将来を憂い、高齢化が進む中国では何としてもこの「低欲望」の流れを何とかしなければならないと訴えている。

 今の中国にとっては、「低欲望」は非常に気がかりな問題となっているようだ。しかし、この「低欲望社会」はすでに若者の間でかなり広がっていて、「横たわり族(躺平・タンピン)」と呼ばれる若者が増えていると言われる。これらの若者は、これまで絶対にしなければならないと思われていた、住宅や車の購入や結婚・出産などをあきらめており、中国でもすでに低欲望社会が進んでいると言えるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)