国連において日本の果たしている役割は大きい。2021年の時点では、加盟国193カ国中、日本の国連負担金は、米中に次いで世界で3番目に多い国となっている。日本はその経済力で国連を支えていると言えるが、日本語は「国連の公用語」ではない。中国メディアの快資訊は17日、「日本は経済力があるのに、日本語が国連の公用語にならなかったのはなぜか」と問いかける記事を掲載した。

 2021年の時点で、国連の公用語は「中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語」の6カ国語となっている。いずれも話者人口が多く、その言語を話す国に世界的な影響力があるのが特徴だが、世界第3位の経済力で国際社会に強い影響力を持つ日本の言語が、国連の公用語として認められていないのは不自然だと記事は主張した。

 この理由として記事は、1つに「日本語の文字」が国連の公用語としてふさわしくないためと説明した。日本語の文字はもともと自国で作られた文字ではなく漢字由来で、言語として整っていないと独自の見解を主張している。次に「日本は経済力の割に世界各国への影響力が微々たるものだから」と主張した。

 最後に「第2次世界大戦の敗戦国だから」だとした。日本語が公用語になった場合、戦争被害国が反対するのは当然のことで、「そもそも、侵略の歴史を認めず、教科書を改ざんして次の世代を洗脳している日本の言語を、国連が公用語に認めるわけがない」と主張している。

 記事の中国人筆者としては、日本語は国連の公用語として認められていないのに、中国語が認められていることが誇らしいようで、中国がこのまま力を付ければ「中国語が世界一の共通語になると信じている」と結んだ。そもそも、日本語は世界的に見ると話者数がそれほど多くなく、日本以外の国では使用されていないため、公用語にする必要性も合理性もないが、中国人筆者は日本と比較することで中国の強さを伝えたかったようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)