中国では少子化対策の一環として、中国版ゆとり教育とも言われる「双減政策」をスタートさせた。これは多すぎる宿題や塾を規制して子育ての負担を軽減するという政策だが、それだけ中国人の間に競争社会による負担と教育の不公平感があるということだろう。

 そのためか、日本の教育に対して高い関心を持つ中国人も多いようだ。中国メディアの快資訊は21日、日本の教育はどれだけ平等なのかと問いかける記事を掲載した。

 記事は、中国人の間で日本社会は平等だと考えられていると紹介した。「一億総中流」という言葉は中国でもよく知られていて、幼児教育・保育の無償化もスタートしているので、ますます子育てしやすい社会になっているように見えるそうだ。

 しかし記事は、実際のところ日本でも格差が広がっていると指摘した。高所得世帯の子どもは幼稚園から私立学校に通えるので一流大学に入りやすいが、低所得の家庭ではそれができず、親の収入が子どもの学歴に影響して「階層」が生まれていると伝えた。

 また、私立学校は都市部に多いので大都市に住む人は選択肢が多く、地域による格差も生まれると指摘している。それで記事は、日本社会は誰でも教育を受けられるという公平性はあるものの、私立学校の発展と公立学校との格差が「社会の不平等に拍車をかけている」と主張した。

 コロナ禍で、日本では格差や貧困がさらに深刻化したとも言われている。中国人としては、これだけ豊かで平等に教育を受けられるように見える日本でも、実際には不平等が存在することが不思議なのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)