中国政府が「共同富裕」を打ち出してから、中国人投資家が日本への投資により一層意欲を示しているようだ。中国メディアの騰訊は12月30日、日本の不動産で儲ける方法を紹介する記事を掲載した。

 記事の筆者は不動産関係の仕事に就く中国人で、これまで中国人の顧客に対し、「日本で投資するなら東京、大阪、福岡が良い」と勧めてきたそうだ。しかし最近ではこうした都市も、不動産価格が高すぎたり、借り手が見つからなかったり、売却しようとしてもなかなか売れずに損をする人が出てきたという。

 それで筆者は、これからは「横浜」がお勧めだと紹介した。そう言える理由の1つは、不動産投資に絶対欠かせない「人口の流動性」が多いからだという。横浜は人口の流動性が高いうえに人口が増えている都市なので、2021年の時点では安心して投資できる都市となっていると主張した。

 また、横浜は日本の都市別GDPで上位に入るほど豊かなエリアで、一流大学があり、人口は大阪市よりも多く、中華街もあって魅力あふれる場所だと紹介した。さすが「住みやすい都市ランキング」で上位常連の都市だと言えるだろう。

 記事の中国人筆者は、これまで東京や大阪、福岡ばかりに目を向けていて、横浜は特に注目していなかったそうだが、これからはお勧めしたいと伝えている。中国人投資家にとって、日本は引き続き魅力ある投資先になっているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)