残業時間が会社に対する忠誠心のバロメーターだったのは、今は昔。残業代の不払い問題、従業員の精神疾患による労災認定など、長時間労働がもたらす負の側面が近年クローズアップされている。さらには「ブラック企業」というレッテルを貼られるリスクもつきまとう。就業時間内で成果を上げる仕組みをいかに構築するか。「残業ゼロ」実現に向けた有効な方策を専門家にきいた。

もし仕事が定時までに終わらなければ残業すればいい──。多くの日本人に長年染みついた行動習慣だ。

「残業は本来、臨時あるいは突発事由があるときだけ認められる、極めて例外的なものです」

こう主張するのは社会保険労務士の望月建吾氏。「望月式残業ゼロ」の方法論により、100社をこえる企業で残業ゼロ活動を支援してきた。「望月式」の特徴は、小手先の残業削減にとどまらないところ。半年以上にわたるコンサルティングを通し、従来以上の業績をあげる仕掛けを導入していく。その一端を紹介しよう。

はじめに目的ありき

納品を早めるため、コスト削減のため、あるいは従業員満足度向上のため……残業削減に取り組む理由はさまざまだろう。が目的を明確にしないかぎり、成功はおぼつかない。目的が腑に落ちていないまま残業削減を掲げても、従業員から「やらされている感」を払拭できないからである。残業削減自体が目的になってしまうと、定時に強制消灯などしても、結局は社外での持ち出し残業を引き起こすのがおちだ。

目的を明らかにした上で取り組むべきは、経営者が本気度を示すこと。望月社労士が「効果てきめん」とすすめるのが、経営計画やミッションの一環としてホームページなどに開示する方法。取引先や顧客に対し、残業ゼロを目指す企業としてのイメージアップも期待できる。

「クライアントの社長さんには『はしごを外さず覚悟を決めてください』とお願いしています。プロジェクトチームに丸投げではなく定期的にミーティングに参加したり、報告を受けるなどして当事者意識を持っていただきたいのです」(望月氏)

積極的な投資を惜しまないことも重要。使い古された機器で日々業務にのぞんでも士気は上がってこない。望月氏がかつて支援したスーパー店舗では老朽化したPOSシステムを刷新し、従業員のモチベーションが飛躍的に向上した事例もある。