地方自治体の貯金に当たる基金について、県内25市町の2015年度の残高は1869億円で、10年間で45%増えたことが13日までに、県のまとめで分かった。施設の老朽化や災害、景気低迷など不測の事態への備えとして全体的に増加傾向にあり、上三川、芳賀両町を除く23市町が10年前に比べ増えた。膨らむ地方の基金に対し、経済財政諮問会議が問題視するなど議論が起きており、その在り方に注目が集まっている。