「サイバー攻撃」「サイバー犯罪」、あるいは「ハッキング」といったワードをニュースなどで見かけることは、いまや珍しいことではない。

こうした事件はインターネット初期からあったものだが、恐るべきはその性質の変化である。

かつて、「ネットギークによるイタズラ」という性質が強かったサイバー犯罪は、近年着実に組織化とビジネス化が進み、その被害も甚大なものになっている。今年5月に起きた世界規模のサイバー攻撃では、ウクライナ政府や金融機関のネットワークの一部がダウンし、同じ理由からチェルノブイリ原発周辺の放射線自動監視システムを一部手動に切り替えざるを得なかった。
サイバー犯罪はすでに国家の中枢にまで手が届くようになっているのだ。

■サイバー犯罪がやりやすい国、日本

こうした事例によって、否が応でも各国のサイバーセキュリティは強固になる。ただ、日本はどうかというと「あまりにも甘い」というのが実際のところ。犯罪者にとっては天国のような場所になっているようだ。

『サイバー犯罪入門 国もマネーも乗っ取られる衝撃の現実』(幻冬舎刊)の著者でサイバーセキュリティ専門家の足立照嘉氏は、日本を「サイバー犯罪を犯す上で、あまりにも魅力的な市場」とまで言う。

インターネット普及率が高く、しかもアメリカの半分程度の価格でネットを利用できる。そして人も企業も警戒心が薄く、経済的にも豊かで犯罪の「利益」も出やすい、というわけだ。

■銀行口座からお金が消え、冷蔵庫から詐欺メールが発信される

たしかに、普通にインターネットを利用し、暮らしているだけでは、自分がサイバー犯罪の被害者になるかもしれないという危機感は持ちにくいかもしれない。

ただ、本書ではそういった人々に犯罪の実例を見せつけることで強烈な警句を放っている。

たとえば、ハッキングによって個人の銀行口座から勝手にお金を抜き取り、海外の口座に不正送金する手口は実際に多々起きているし、ネット接続が可能な「スマート家電」の普及により、家庭の「冷蔵庫」がフィッシングなどの詐欺メールの発信元として、知らぬ間に利用されていたという事例もある。

特別な情報や特別な資産をもたない「普通の人」であっても、ハッカーをはじめとするサイバー犯罪者から見れば利用価値がある。そして、一度利用されたら、金銭的被害を受けるどころか、端末の乗っ取りによって加害者に仕立て上げられてしまう可能性もある。こうしたことは、インターネットを利用する以上は誰もが心に留めておくべきことなのだ。

テロに対してよく聞かれる「島国は比較的安全」という論理は、当然のことながらサイバー犯罪には通用しない。そして、先述のスマート家電をはじめとするIoTへの流れやビットコインなどの仮想通貨の普及は、私たちのビジネスや生活を便利にするのと同じくらい、サイバー犯罪者を利するものだ。

これらに対し、個人や企業はどんな備えをすればいいのか。現在のところ、捜査当局も起きた事件に対する「対症療法」しかできていない以上、答えは簡単ではないが、まずは本書で示されている様々な事例や、ハッカーのやり口を知り、対策を考えてみてはいかがだろう。

(新刊JP編集部)