韓国の“日本不買運動”が今もなお、続いていることがわかった。

韓国放送広告振興公社は8月12日、不買運動と関連して実施した8月の消費者形態調査結果を発表した。それによると現在も不買運動に参加しているという回答者が、全体の75%に達した。

つまり韓国消費者の4人に3人が「日本製品を買わない」というわけだ。

今回の調査は7月13〜16日に1000人を対象に実施されたもので、性別で見ると女性78%、男性72%が不買運動に参加していると答えた。

どんな層が主なのだろうか。まずは年齢別で見よう。

不買運動をしていると答えた女性は20代78%、30代78%、40代80%、50代76%といずれも高い。一方で男性は50代85%、40代76%、30代67%、20代56%と、若ければ若いほど不買運動に参加していない傾向が見られた。

20代の参加者が少ない理由について、韓国放送広告振興公社は「ゲームやITに関心が多い若い層では、どうしても購買放棄が難しいと推定される」などと分析した。

また未婚者よりも既婚者のほうが不買運動に積極的で、職業別では専業主婦に不買運動賛同者が多いことがわかった。

つまり意外かもしれないが、韓国の30〜40代の専業主婦が最も日本不買運動に積極的な層ということだ。

今後の見通しについてはどうか。

まず不買運動に参加することで、日常生活に不便さを感じているかどうかについては、69%が不便を感じないと答えている。

逆にいえば3割も不便を感じているわけだが、今後も不買運動に参加する意向があるかに対しては、全体の70%が答えている。しかも予想される継続期間にも「2年以上」という回答が53%で最も高かった。

まだまだ不買運動を続けていく意気込みがあることがわかる。

そもそも日本不買運動は2019年7月に始まっているため、丸1年が過ぎている。実際にどんな効果が生まれているのだろうか。

8月10日、共に民主党のキム・ヨンベ議員が関税庁から提出を受けた資料によれば、今年7月の日本産消費財の輸入額(暫定値)は2億5257万ドルで、1年前の7月に比べて23.4%も減少した。

特に日本産タバコの輸入額は6000ドルで、前年同月比89.0%も減少。ビールの輸入額も68万5000ドルで、1年前に比べて84.2%も減少している。他にも日本車の輸入額は5235万2000ドルで、51.6%減だ。

他にも美容機器(81.6%減)、釣り用品(69.0%減)、化粧品(30.4%減)などとなっており、日本不買運動の効果はそれなりに出ているようだ。

いずれにしても韓国の不買運動は今後も続いていく可能性がある。長期的にどのような影響をもたらすのか、注目してみたい。

(文=S-KOREA編集部)