日本野球機構(NPB)の理事会と実行委員会が7日、都内で行われ、労組・日本プロ野球選手会が求めている「書面での年俸の事前通知制度」に関して協議。29日の次回事務折衝までに12球団の意見をとりまとめることになった。選手会側は労使協議が平行線だったことから、2日に12球団オーナーらに文書を送付。選手関係委員会の谷本修委員長(阪神球団常務)は「協議中。努力は続ける」と語るにとどめた。

 引退試合での「特例登録手続き」は今年から導入することが決まった。セレモニーなどを実施しやすくするための措置で、出場選手登録されている28人とは別に1日限定で登録可能となる。適用人数に制限はないものの、ベンチ入りは特例選手を含めて通常の25人。引退試合を行った選手はその後の試合に出られず、日本シリーズに限り出場が認められる。