「くら寿司 道頓堀店」

くら寿司の2021年10月期中間決算(2020年11月1日〜2021年4月30日)は、過去最高の売上高を更新した。

6月9日に発表したもの。売上高は745億8400万円で前年同期比14.1%増。営業利益3億400万円(前期は4億9100万円の損失)、経常利益11億8500万円(前期は8600万円の損失)。親会社に帰属する当期利益は6億6800万円(前期は9億5900万円の損失)。

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期間中にはコロナ禍による2度の緊急事態宣言発令があり、苦戦を強いられる外食企業も多い中、過去最高売上と同時に利益の黒字化を果たした形だ。くら寿司は決算説明資料の中で、その要因について「徹底した感染症対策」と「魅力的なフェアの展開」を挙げる。

感染症対策の取り組みでは、非接触型店舗「スマートくら寿司」を推進。小型カメラ・AIやタッチレス注文・セルフレジを活用し、入店から退店まで一連の行動を“非接触”で完了できる店舗だ。2021年中に国内の約480店舗全てに導入を完了予定。現状でも、8割ほどの店舗で導入済みだという。

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フェアについては、話題性があり集客効果の高いネタを打ち出し、“切れ間なく継続的に”展開。期間中に実施した内容は、「本ずわいがにVS天然本まぐろフェア」「大間のまぐろVS寒ぶりフェア」「本ずわいがに・北海フェア」「くえ・中とろフェア」「特大切り 生サーモン・極み熟成 桜鯛フェア」など。

さらに、アニメ・ゲームとのコラボキャンペーンも継続展開。「PIXAR(ピクサー)」「ポケモンカードゲーム」「刀剣乱舞-ONLINE-」「名探偵コナン」で、下敷きやクリアファイルの店頭配布や、「びっくらポン!」へのグッズ投入を実施した。

6月9日に開催したメディア向け説明会で、くら寿司の取締役広報宣伝IR本部長・岡本浩之氏は、感染症対策やフェアが奏功したことを述べた一方、営業利益(約3億円)、純利益(約6億円)は「満足できるものではない」とし、コロナ禍によって、アメリカの店舗で店内営業ができなかったこと、国内を含め、非接触での店舗運営に係る設備投資を前倒した影響があったとした。

なお、発表会では、2030年に向けた長期構想の上方修正も発表された。2030年中の売上高については、従来の構想「3000億円」を「3600億円以上」に修正。全世界での店舗数は「1000店舗」から「1100店舗(国内700、海外400)」に変更する。

都心駅前での出店余地が「想像以上に増えている」ことから、国内における都心駅前への出店強化を図る。出店をさらに加速させることで、売上向上が見込めるという。

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