加藤産業(兵庫県西宮市)は9月14〜16日の3日間、神戸国際展示場で「流通を最適ソリューション」をテーマに、「2022秋季 グループ総合食品展示会」を3年ぶりに開催している。

会場では、検温・消毒、入場制限や混雑状況のリアルタイム表示、試食専用のブースを設けるなどの感染防止策を講じた。出展規模は391社(常温205、低温105、酒類81)、事前登録した全国の主要得意先約3,200人を招待した。

ソリューションコーナーでは、生活者の行動を左右する価値観や判断材料について考察し、生活者の価値観に寄り添う買い場(売り場)づくりを提案した。同コーナーでは、「KATOVIRTUAL EXPO」(以下、KVE)と、「Kato TV」の2つの情報配信ツールを紹介。KVE では、メーカーが制作した商品紹介動画の中から、得意先と加藤産業の営業マンの評価が高かった「第3回KVE 動画大賞」受賞作品を紹介した。

低温コーナーでは、ケイ低温フーズがコロナ禍の影響を受けてた数年の消費者の購買行動をPOSデータから解説。それを踏まえて、22年度の冷凍食品、日配食品、ス―パー惣菜の売り上げ伸長のための提案を行った。冷食では「ご当地餃子」、飲食店の味を家庭で味わえる「専門店」、北海道の冷凍野菜、韓国食材などを紹介していた。

記者会見で、加藤和弥社長は22年9月期の進捗について、「予算に対して売り上げは厳しい推移だ。来期に向けては、サーチャージを含めた物流費アップや2024年問題、水道光熱費のアップなどが見えている。コロナ下で3年間は旅費交通費をほぼ使っていなかったのが変わってくるなど、コスト要因が多い。売り上げは来期も厳しい見通し。メーカーが価格を上げるだけでなく、卸、小売も含めた中で必要なコストを吸収できる価格にしていくことが大事」とした。

加藤産業・加藤和弥社長

食品の値上げラッシュについては、「企業努力の限界を超える世界的なインフレ傾向にあり、環境要因と受け止めていかなければならない。一方で消費者の購買意欲を減退させないような努力が必要。インフレそのものは当面トレンドとして止まるとは思えず、(価格改定も)来年1年ぐらいは間違いなく続くので、消費者の消費行動をウォッチしていかなければならない」との見方を示した。

その上で、「価格に頼る販促からの脱却が、われわれの永遠のテーマ。この状況はまさに価格に頼れない環境なので、提案力が問われる。現実的には価格改定の商談のウエートが高く、そういった提案に集中できていないが、メーカー、小売りと一体となって提案のレベルアップに注力する」と強調した。

〈冷食日報2022年9月16日付〉