帝国データバンクは上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向について調査を行い、11月の値上げについて、「パック牛乳」など833品目と発表した。

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帝国データバンクの発表によると、「値上げラッシュ」の大波は過ぎたものの、11月も多くの食品が値上がりする。調査結果のポイントは「1.牛乳中心に833品目で値上げ 半年ぶり1000品目割れも、昨秋の2倍と高水準」「2.生乳価格上昇でパック牛乳などが一斉値上げ 心理的なインパクトは年内でも有数の大きさに」「3.牛乳など日配品の値上げで、消費者の『インフレ実感』一気に鮮明化へ」。

上場する主要飲食料品メーカー105社における、実施済みを含む2022年以降の価格改定計画は、10月末までに累計2万743品目の値上げ。

2022年の食品値上げ(10月31日時点)品目数月別

このうち、11月単月の値上げは833品目となり、年間で最も多かった10月・6699品目の約1割にとどまり、5月(251品目)以来、半年ぶりに1000品目を下回った。

年内に計画された値上げのうち9割超が10月までに値上げ済みで、2022年の「値上げラッシュ」は既に峠を越えている。

ただ、油やパン製品などが集中的に値上がりした昨秋の約300品目に比べると2倍超に達しており、例年と比較すると引き続き「値上げラッシュ」といえる状況は続いている。

価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏〜秋以降の大幅な価格引き上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

主な食品分野 価格改定の動向

11月単月の値上げ率平均は15%。既に値上げが済んだ1〜10月を含めた年内11カ月のうち、9・10月の16%に次いで3番目に高い水準だった。春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

11月の値上げ品目が最も多い食品分野は調味料の338品目で、単月(833品目)の約4割を占めた。

焼肉のたれ、だし製品といった種類の品目で値上げが多く目立つ。次いで多いのが乳製品で318品目。乳製品の値上げとしては、チーズやバターなどの値上げが相次いだ4月・395品目に次いで、年内2番目の多さ。

飼料価格の高騰を背景に飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格、ホエイなど輸入原料乳価格が上昇したことで、パック牛乳やヨーグルト製品、乳幼児向けの粉ミルク製品などで一斉に価格が引き上げられる。特に、乳製品の値上げで中心となる「パック牛乳」は、消費期限が短いため買いだめができず、また購入頻度も高いため、値上げによる消費者の心理的なインパクトは年内でも有数の大きさとなることが予想される。

年間で最も多いのは加工食品で8536品目。次いで調味料(4808品目)、酒類・飲料(3977品目)などが続いた。乳製品(1033品目)は、2022年に入り11カ月目で年内累計1000品目を突破した。

約6700品目に上る食品で値上げが行われた10月以降、高まりつつある消費者のインフレ実感は、11月以降値上げされる「パック牛乳」など日配品の値上げにより、一気に鮮明化するとみられる。ただ、年内の「値上げラッシュ」は10月を最大の山場としてピークアウトしているほか、12月の値上げもゼリー類など局所的なものにとどまる。そのため年末まで当面の間、消費者生活面では新たな値上げから遠ざかる見通しとなる。

足元では1ドル150円前後で推移する円安局面のなか、2023年の値上げ予定品目数は早くも2000品目を超え、その多くで「円安」が要因として挙げられている。今後も大きく引き上げられる予定の電気・ガス代など、コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄いなか、来年2〜3月をピークに「値上げラッシュ」が再来する可能性が高い。