日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキンは2023年4月から、店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長するとともに、定年退職する店長を店長職として再雇用できる制度を導入する。

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少子高齢化が進行し人口が減少する中、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2021年に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。日本ケンタッキー・フライド・チキンではこの法改正を受け、継続雇用制度規程の改定を行う。

継続雇用期間は現行制度の65歳までを、70歳までに改める(定年後再雇用者の勤務場所は店舗に限る)。また、60歳で定年退職となる店長の中で、基準を満たした者を契約社員として店長職で再雇用する(店長職での雇用期間は65歳を上限とする)。

日本ケンタッキー・フライド・チキン「継続雇用制度規程」改定概要

日本KFCホールディングスグループは、“人がブランドを創り、ブランドが人を創る”「人が主役のピープルビジネス」であるとの考えのもと、誰もがいきいきと働き、個性と力を存分に発揮できる職場環境を実現することを目指しているという。今回の制度導入により、高年齢者の就業機会を生み出すとともに、高年齢者が培ってきた経験をもとに活躍し続けられる環境の整備・構築を図る。また、今後についても「全ての従業員が自分らしく働くことができる多様な働き方の実現」を目指すとしている。