2019年もあとわずか。今年、子ども子育て関係の大きな動きとしては10月に始まった幼児教育・保育無償化がありました。子育て世帯の負担軽減のため、安倍政権が看板政策に掲げた施策で、同月の消費税率10%への引き上げ分を財源としましたが、利用が増え導入後3カ月で財源不足に直面するなど、制度設計の甘さは否めません。保護者らの声を反映した対応が求められています。

保護者団体「政策の順番が違う。まず待機児童解消を」

 幼保無償化の経費は、本年度当初予算に10月から半年分の約3882億円が盛り込まれたが、無償化を機に、保育施設を利用する中・高所得世帯が増えて費用が膨らみ、今月編成した補正予算に493億円を追加計上した。

 保護者らでつくる市民団体は、無償化による保育需要増を当初から想定していた。しわ寄せで希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、さらに増えるリスクも指摘してきた。

 市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表は「無償化はいい政策だが、順番が違う」と指摘し、無償化よりも待機児童の解消を優先すべきだと訴えてきた。

「隠れ待機児童」厚労省発表の8.4倍 保育士不足も

 市民団体「保育園を考える親の会」が、都市部の計100市区を対象に行った独自調査によれば、希望した認可保育所を利用できていない「隠れ待機児童」は、4月1日時点で5万3975人に上り、厚生労働省が集計した待機児童数の8.4倍となった。無償化の影響で、さらに膨らむ可能性もある。

 同会は10月に厚労省で記者会見し「保育士が採用できず、1人の保育士が約20人の2〜3歳児をみているケースもある」といった親の証言を紹介。保育士の処遇改善を求めた。無償化に合わせた保育料の便乗値上げや、給食内容の劣化などの事例も挙げ「各施設でお金がどう使われているかを知る仕組みが必要だ」と訴えた。

 幼保無償化は、安倍晋三首相が2017年10月の衆院選の目玉公約として唐突に打ち出した。当事者の不安や専門家の指摘を十分に踏まえて練った制度とは言い難い。本来なら歓迎すべき無償化が実現した今も、親たちは待機児童や保育の質を巡る従来の不安を抱えたままだ。

記者が印象に残った今年のひと言 

 「無償化は本来、保育の質とセットでなされるべきだがそうなっていない。やはり私たちは、お金の使いどころが違ったのではないかという思いを深めざるをえない」(市民団体「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表、10月1日の記者会見で)